もうずいぶん前から、熊野などの不動産は、売れないどころか相続さえしてもらえない…と言うことを書いてきました。
そして、熊野市に言っても、「そうした土地は物納でも受け取らないし、寄付されても受け取らない」と言う見解が出てきています。
それでも、「固定資産税」はかかってくるのです。
まさに「負動産」になっているのです。
この実態が、朝日新聞8月12日全国総合版のトップ記事になりました。
一時期ブームになった「別荘」の現状から書き起こした記事です。
「お荷物」別荘地投げ売り 「土地もはや財産ではない」 が一面トップ記事。
売価マイナス価格 が二面トップ記事
二面サブ記事が…
解説 人口減二極化・・・制度見直しを と言うものです。
まさに、私がずっと訴えていることなんです。
バブル期に購入した「別荘」も困るでしょうが、本当の田舎では、別荘ではなく、「生家・天地田畑」が「負動産」になっているのです。
深刻さは新聞記事の比ではないのです。
別荘不動産から出発しても結構ですが、土地税制・登記法・不動産国家自治体への返納など、日本の人口減少、田舎の消滅に備えて真剣に考えるべき時代に入っているのです。
でも…
お金持ち、都会の人の政治家にはわからないでしょうね、
と言うより…
票のない田舎のことはどうでもいいのでしょう。
でも、地方では切実なんです。
まだ、実感のない人が多いようですけどね。
「持ち主のわからない土地が九州より広い」なんてことになっているし、おそらくそれらは今かに多いはずだし、どんどん増えるはずですよ。
10年先を考えてみてください…
これも怖い話ですけどね。
朝日の電子版のURLです。
http://www.asahi.com/articles/ASK896KJXK89UUPI006.html