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2017年 04月 06日

熊野の旅 一般質問 「株式会社くまの農業振興公社」について

一般質問より・設置が予定されている「株式会社くまの農業振興公社」について設立が予定されている「株式会社くまの農業振公社」のについて伺いたい。

 これは「農地中間管理機構」の活動の受け皿という意味合いも大きいと思われます。
 この法人なら農地の取得も可能かと思われるが、運用次第では一部の人間による農地の独占を引き起こしかねません。
 この大きな影響を持ちうる組織を監視、制御することが制度上、議会や市民には出来るのか?
1.法的な位置づけはどうなるのか?
2.熊野市とも関係はどうなるのか?
3.株式会社と言うことで、この組織も議会や市民の手の届かないところにおかれるのか?
4.動き出して居る「遊休農地中間管理機構」の受け皿としての役割をどこまで担う予定なのか?
5.株式会社は出資者の意向がもっとも強いものだと思われるが、この会社ではどうなるのか?
6.出資者と共に役員構成も明らかにして欲しい。

この問題は前回の続きです。
 熊野市のような田舎では家と家の間や集落の間が農地になっているところが多いです。
 その農地が放置され荒れ地になると、集落が維持出来なくなる恐れがあるのです。
 その解決策にこの法人は役立つのですが、運用次第で怖いことも起きうるのであらかじめ問題提起をしました。

回答の要旨は次のような物です。
1.農地を所有することも出来る法人。
2.熊野市の下にある一般社団法人熊野市ふるさと振興公社の子会社。
3.市民は直接触れられない組織で、議会も「補助金の審査」でしかコントロール出来ない。
4.管理機構が預かった農地は今のところ一件も活用されていないが、優良なものはこの会社が耕作することになる。
5.構成員が全員農業者である農業協同組合では無く、株式会社にし、法人の「ふるさと振興公社」とそこから出向する「二名の職員」で構成することになる
6.株主が公益性のある「ふるさと振興公社」とそこからの出向職員だから、公益性は担保されると思う。

 目的は良いのですが、会社の組織を見ると少々怖いですね。
 たしかに、中間管理機構の受け皿には、このように農地を所有出来るようにする方が楽なのですが・・・
 構成員が出向する職員ふたりだけ・・・
 地元の百姓さんとかでは無く、他所から来た人だとしたら・・・
 決算や事業計画は開示されるようですから、しっかり見させて貰いましょう。

 この組織を管轄するのは「地域振興課」、農業全般は「農業振興課」、農地の担当は「農業委員会」、そして、遊休農地を皆さんから一旦預かるのは、県で一つの「農地中間管理機構」・・・
 何ともややこしいことになって居るのです。ややこしいですが、前号に書いたように耕作出来なくなった農地は「農地中間管理機構」に預けて貰わないと、全く動きが取れなくなりますから、協力下さい。
 預けたからと言って、耕作放置地問題がなくなる訳ではありませんが、手がかりにはなるはずです。
 農地だけでは無く、「宅地」も同じ問題が出ているのですが、まだ、受け皿がありません。
「不在地主」なんて小林多喜二の世界でしか無いと思われたのですが、今では身の回りに一杯ありますから・・・

 前回の一般質問の続き、前回の清流36号の続きです。
 ここの書いてあるように、この法人は典型的な外郭団体で私たちの目に触れにくいところにまります。
 農地も払い下げて貰って所有出来ます。
 預かった農地で耕作も出来ます。
 下請けとかなんとか・・・
 構成員が団体の「熊野市振興公社」の他は2人の出向職員だけ・・・
 身軽だけど、動き方では恐ろしい話にもなります。
 目的のために正しく動くようにしっかり見張らなくてはいけませんが、ちょっと難しい所があります。
 外部監査も無いし・・・
 こうして問題提起しておきますから是非見守っていて下さい。
 私一人では無理ですから・・・
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by je2luz | 2017-04-06 05:00 | 熊野 | Trackback | Comments(0)
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