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2016年 12月 15日

熊野の旅 一般質問1 遊休農地課税強化

 今回。11月議会の一般質問のメインは、この「遊休農地の課税強化と有効利用について」というテーマです。
 この問題も、取り上げた具体的な事項より、その問題の熊野市に与える影響の大きさを表に出すのが目的なのです。

 年度税制改正の一つとして遊休農地に対する課税強化が打ち出されています。
 これが実施されるのは下のような条件が満たされた農地とその所有者に対してだとされています。
 「農地法に基づき、農業委員会が、農地所有者に対し、農地中間管理機構と協議すべきことを勧告した農業振興地域内の遊休農地が対象になる。 協議勧告が行われるのは、機構への貸し付けの意思を表明せず、自ら耕作の再開も行わないなど、遊休農地を放置して居る場合に限られる。」
 この施策の方向性は過疎の進む田舎の農地を集約し、荒廃を防ぐと言うことでは正しいと思われるのですが、その運用次第で効にも罪にもなり得ると思われます。
 市内では、既に「遊休」を通り越して「荒廃」と言うべき農地も見られると思います。
 そして、不在地主、相続放棄が起きているでしょうし、この先はそれらの急増が予想されます。
 周辺部の集落の多くの部分を占めていれば、熊野市の将来を左右する事になります
 こうした考えのもと、次のような項目についての回答をお願いいたします。
1.熊野市において「農振地区」に指定されている農地の面積はどのくらいなのか?
2.この調査はどのくらい行われているのか?
3.どのくらいの農地が対象になりそうなのか?(面積・戸数・割合)
4.熊野市と「農地中間管理機構」の関係や委託関係などはどうなっているのか?
5.「農地中間管理機構」と自治体・農民との意思疎通は上手く行っているのか?
6.設立が計画されているやに聞く、「農業法人」の役割が大きくなると思われますが、行政はどの辺まで関与するつもりなのか?その立ち位置によっては、市民や議会から見えない外郭団体になりかねませんが、集落の存立や個人財産にまで関わる大きな組織になると思われるので、分かりよい説明が求められると思いますがどうお考えなのでしょうか?
7.不在地主、相続放置農地が増えると、こうした施策も機能しなくなりますが、こうした不動産を受け入れ管理出来る組織、法人を整備する考えはありませんか?

 この様に多くの設問がある大きな問題なのですが、一般市民にはあまり関係なさそうにも見えます。
 しかし、こうした「遊休農地」の増加、そして、所有者不明、相続放棄まで既に進んで来ているし、このままでは何かやろうにも地主もわからず、同意も取れず事業も出来なくなるのが見えて居るのです。
 その遊休農地が荒れると、市道農道も周囲が荒れ、集落が存在出来なくなります。
 そして、人が住まなくなり、空き家になり、廃墟になり、相続されなく放置される悪循環になります。
 それを防ぐのは、今、お百姓さんに接触している、農政課や農業委員会の職員さんの熱意と問題意識だと思います。
 だから、この質問は、「今のお年寄りの地主さんと胸襟を開いて話し合い、信頼してもらう事・・・そして、次の代の不在地主の子供達に遊休農地を放置しないで行政に預けて貰えるように繋ぐこと」を論旨にして展開しました。
 
 回答の中身などは次回に回します。
 膨大すぎて、買い手も読んで貰えないかも知れませんが、上に書いた事が目的なのです。
 そして、すでに、崩壊寸前の数字が出て来ているのです。
 職員さん達は私が言うように動くのは大変でしょうけど、この人達がこの先の熊野市で生きて行くのですからね。
 職員さんを通してお百姓さんの説得を続けて行かなくては・・・
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 写真は新鹿・樹園地農道からの眺めです。
 この開けた土地でも不耕作地が増えています。
 山間部に行くと今でも大変な状態ですし、5年後10年後の光景は住民の方々の年齢構成で予測出来てしまいます。
 かと言って、無制限に行政で手を入れることは出来ません。
 「集落統合」まで念頭に入れた計画的な施策が必要なのです。

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by je2luz | 2016-12-15 04:29 | 熊野 | Trackback | Comments(0)
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