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LUZの熊野古道案内

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2016年 12月 03日

熊野の旅 一般質問2項目目 宅地課税の低減率適用の見直しについて

 二項目目の質問は「宅地」についてですが、施策の傾向は同じになります。
 財源確保のために居住用の宅地以外は原則通り軽減処置を除外しようと言うのでは無く、全国的に問題になってきている「空き家問題」にまで及ぶ施策になり得ます。
 これも、町中では「税金が上がるさか家は取り壊さない」なんて、話になりつつあるのです。
 田舎ではこの先、宅地が余ってしまいます。
 今までは人口が減りつつも、「核家族化」などと言う社会構成の変化で宅地があまり余らなかったのですが、近年は「独居老人」が死にかけたので、一気に「空き家化」「宅地過剰」になって来たのです。
 自分の周りを眺めれば判ると思いますが、10年経った時、予想される町内はどうですか?
 どの家が空き家になり、二度と人が住まないだろう・・・と言うのが読めると思います。

宅地課税の低減率適用の見直しについて
 危険家屋の取り壊しが勧告出来たり、場合によっては強制撤去出来たりという風に変わって来ました。
 これも、崎野のうちの問題同様、田舎にとっては今後の町づくりに大きく関わる部門だと思われます。
 法の整備が報道されて市民の関心も高まってはいるのですが、かなり解りにくい部分もあります。
 1.住居に供する建物の無い宅地は固定資産税の減免が受けられなくなる訳ですが、建物を撤去すると平均的にどれくらい固定資産税が上がっているのか?
 2.居住用建物というものの定義は?
 3.こうした、施策の判りよい解説を市民に向けてもっと積極的に配布など出来ないのか?
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 この様な身近な制度改正も、通り一遍の広報誌での発表では中々私たちには判りませんね。
 NETを使って色々勉強すれば少し判りますが、一般には出来ないことです。
 「広報誌」の役割って、こんな身近な事を判りよく伝えることだと思います。
 かみ砕いて伝えるのは難しいでしょうけど、努力方をお願いする質問と言うことです。



by je2luz | 2016-12-03 04:25 | 熊野 | Trackback | Comments(0)
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