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2016年 12月 02日

熊野の旅 一般質問 遊休農地の課税強化と有効利用について

 一般質問の第一項目目は・・・
   届け出た質問要旨
遊休農地の課税強化と有効利用について
平成28年度税制改正の一つとして遊休農地に対する課税強化が打ち出されています。これが実施されるのは下のような条件が満たされた農地とその所有者に対してだとされています。 「農地法に基づき、農業委員会が、農地所有者に対し、農地中間管理機構と協議すべきことを勧告した農業振興地域内の遊休農地が対象になる。 協議勧告が行われるのは、機構への貸し付けの意思を表明せず、自ら耕作の再開も行わないなど、遊休農地を放置して居る場合に限られる。」この施策の方向性は過疎の進む田舎の農地を集約し、荒廃を防ぐと言うことでは正しいと思われるのですが、その運用次第で効にも罪にもなり得ると思われます。 市内では、既に「遊休」を通り越して「荒廃」と言うべき農地も見られると思います。 そして、不在地主、相続放棄が起きているでしょうし、この先はそれらの急増が予想されます。周辺部の集落の多くの部分を占めていれば、熊野市の将来を左右する事になります。 こうした考えのもと、次のような項目についての回答をお願いいたします。
1.熊野市において「農振地区」に指定されている農地の面積はどのくらいなのか?
2.この調査はどのくらい行われているのか?
3.どのくらいの農地が対象になりそうなのか?(面積・戸数・割合)
4.熊野市と「農地中間管理機構」の関係や委託関係などはどうなっているのか?
5.「農地中間管理機構」と自治体・農民との意思疎通は上手く行っているのか?
6.設立が計画されているやに聞く、「農業法人」の役割が大きくなると思われますが、行政はどの辺まで関与するつもりなのか?その立ち位置によっては、市民や議会から見えない外郭団体になりかねませんが、集落の存立や個人財産にまで関わる大きな組織になると思われるので、分かりよい説明が求められると思いますがどうお考えなのでしょうか?
7.不在地主、相続放置農地が増えると、こうした施策も機能しなくなりますが、こうした不動産を受け入れ管理出来る組織、法人を整備する考えはありませんか?
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 この写真の新鹿町樹園地農道周辺なども典型的な「農振地区」のはずです。
 「農振地区」に指定してあるから、この道路が出来たのですが、現状では・・・
 農地も子の代・孫の代になってきていると思われます。
 放って置いても良さそうですが、本当はすぐ先で困ったことになるのです。
 難しいけど、今、手を付けないと・・・
 この質問は時間が掛かりますし、今すぐ答えが出るものでもありません。
 担当の部署と職員さんのやる気を引き出して、将来につなぎたいのです。
 この事業が焦げると、集落再編も集約も出来なくなります。
 地味だけど、熊野市の将来に関して、大きな課題だと思います。

 予想では、私の出番は二日目、12月8日木曜 午後1時になりそうです。
 他の人と質問項目のダブリは無いと思います。




by je2luz | 2016-12-02 04:20 | 熊野 | Trackback | Comments(0)
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