LUZの熊野古道案内

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2015年 07月 15日

熊野の旅 清流30号記事関連

 清流30号の記事がほぼ出来ているのですが、その中の一つ、「地域振興券・プレミアム商品券」について、世の中は何も感じないのかなあ・・・と思っていましたが、NHKがニュースで少し取り上げましたね。
 以前に三重県が宿泊割引券を打ち出した時には、おなじNHKのローカルが、単純に「素敵!お得!」と報じましたが、今回の全国版はまあ、当たり前に疑問を呈していました。

 「地方創生26年度補正予算」の「消費喚起型」というバラマキで「割引商品券」を発行するのは97%の自治体だそうです。
 ほとんどが、熊野市同様、1万円で1万2千円の買い物が出来る券のようです。
 これに充てられる交付税額は2483億円だそうです。
 でも、何所で何時出るかも分からない市民・県民も沢山居るようです。
 利に聡いとか、そんなものにはいつでも参加出来る連中の所で消化されるのが落ちみたいです。
 発行制限がない所では「車を買いに来た」なんてのも報じられていました。
 「景気浮揚」や「政権の人気取り」で今までも「戻し税」に始まり「育児手当」なんてのまでバラマキがやられてきましたが、それもかなり無駄ですが、今回のような不平等なバラマキはいかんでしょう。

 熊野市の「スーパーレインボー商品券」の使える店・・・熊野市商店連合会加盟店は200店舗ほどです。
 その中には外部から来た「スーパー」「ホームセンター」「家電チェーン」「コンビニ」などは含まれません。
 普通の家庭の生活様式に合わないので買わない人も多いです。
 割引に当てる財源は交付税・公金なのですが、発行するのが「商工会議所」ならぬ、任意団体の「熊野市商店連合会」と言うのも、何かを物語っているでしょう?
 この部分について委員会で正しても、まともな答弁は出ませんでした。
 「大手を排除するためにこの団体にやらしています」と言えば良いのに・・・
 でも、こうした団体に交付金を3600万円?を横流しするって、本当はおかしい行為ですよ。
 誰も指摘しないから正しいわけじゃ無いでしょう。
 指摘しても答弁もせずに通すお役所ですけどね。

 熊野市で発行する、総額1億8千万円のうち、残り1,224万円分は市外の人でも買えるのだそうです。
 人口18000人✕50000円=900000000円・・・みんなが限度まで買えば9億円です。
 20%の人が買うと今回の1億8千万円が完売です。
 一人の限度額が5万円なんですが、守られているとは思えませんね。
 一箇所で身分証明書を提示して、コンピュータ管理でもしないと分からんでしょう。

 その問題の他に・・・
 本当に消費喚起効果はあるのか???
 テレビでも2483億使って640億しか無いだろうという試算が出ていました。
 75%は通常の消費で消えると言うことです。
 私が前から指摘しているように、熊野市でもガス代・新聞代・ガソリン代などに充当する人が元々多いのです。 こんな部門は割引に成っても消費は増えませんね。
 税金をつぎ込んでやる意味に疑問を持ちます。

 「消費総額を増やして、地方経済を活性化させろ」と言うのが、政府の指針なのです。

 子育て家庭には3割引のを発行していますが、高齢者は???
 6万円ほどの年金生活者では・・・
 買えない?
 お店まで行けない??
 だから面倒見なくてよい!!!
 と言いたいのかな???

 前からの巷の噂・・・
 「商売人だと5万円分買って換金すれば、何もしないで1万円儲かる…」
 まさかそんな商人が熊野に居るとは思えませんけど・・・
 物が動かないから税務署にも絶対ばれないでしょうけど・・・
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by je2luz | 2015-07-15 05:03 | 熊野 | Trackback | Comments(0)
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