LUZの熊野古道案内

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2014年 08月 23日

熊野の旅 九月定例会 議案

 今度の議会に出てくる議案は国の法律の改正や施行で地方自治体がそれに応じて対応しなければならない
物があります。
 議案第1号 熊野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例案
 議案第2号 熊野市家庭的保育事業等の施設及び運営に関する基準を定める条例案
 議案第3号 熊野市放課後児童健全育成事業の施設及び運営に関する基準を定める条例案
 議案第6号 次代の社会を担う子供の健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部改正に伴う関係条例の整理等に関する条例案
 これらがそうした物です。
 事実上、市の独自性などがほとんど入らないものです。
 議案第6号など、表題をきちんと読むだけでも大変な代物です。

 こうした条例に関しては、法の規定を引用するのですが、条文そのままを転記しないで、「法第34条の16第1項の・・・」などと書かれていますから、本法の載った新しい六法が無いと読み取れません。
 そして、地方自治体ではそれに対応できません。
 と言うより、日本の法律は法律家でも読みこなせないほど複雑に書かれているので、議員どころか担当部署の職員でもそのまま読んでも理解できないことが多いです。
 そのために、国の方で解説のリーフレットなど用意するのですが、それが法に本当に合致しているかのチェックなど不可能に近いでしょう。

 議案第1号では、「子ども・子育て支援法」だけでは無く。「児童福祉法」「認定こども園法」「学校教育法」などが関連してきますね。 
 こうしたややこしい規定が定められる根底には、幼児教育・保育の民間委託があるようです。

 熊野市でも保育所の民間委託が始まっています。
 この流れが加速するでしょう。
 「合理化」という名の下に全国で推し進められていますが、この部門でも、「合理化」=「職員・従業員の非正規化」が進むようです。
 役所本体でも40%を越す非正規職員が居るのですが、公共・教育部門までコストカットとのための雇用の非正常化が進んで良いのでしょうかね?
 国の将来に不安を感じます。

 これが、晩婚化、非婚姻・少子化の要因になって居ることも否定できないでしょう。
 利潤を追求する民間企業に対し、後押しで規制緩和し、役所も率先して雇用形態を壊すのですからね。
 「少子化担当大臣」なんて置いたって、この流れを切らないと駄目でしょうね。
 
 と、言うことで、条例案に目を通しますが、解るでしょうか?
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by je2luz | 2014-08-23 05:20 | 熊野 | Trackback | Comments(0)
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